2015年頃の、イギリスやフランスに代表される西ヨーロッパ諸国において、イラン、イラク、シリアで勢力を拡大していた自称「イスラム国」（ＩＳ）は、中東諸国からイギリスやフランスへ移住し、移民として生活していた人々の2世世代に、イスラム教のコーランを厳密に守ることを教義としているイスラム原理主義に従うことを教え、イランやシリアの支配地域で軍事的な訓練を行い、母国であるイギリスやフランスなどへ帰国させ、自爆テロなどを決行させるよう教育していた。このような行動に参画した若者の多くは、それほど貧しい家庭に生まれた人々ではなく、ある程度豊かな環境に育ち、高い教育を受けた人々でした。彼らは、母国の社会で体験した様々な不当差別が問題の根源であり、イスラム教やイスラム文化の否定であることに抗議した、市民を巻き込んだ大量殺人でした。2017以降は、テロの対象国が、ヨーロッパ諸国から、バングラディッシュやスリランカなどに移りました。不幸なことに、現地に赴任中の日本人やその家族が、テロに巻き込まれる事件も発生しました。